企業の再建に向けた資金繰り・
事業再生相談

「新型コロナウイルスの影響で、業績悪化が深刻化し、資金繰りがうまくいかず、会社の経営が厳しい...」
「どのように資金難を乗り越えていけばいいのか、だれに相談すればいいのかがわからない...」
「銀行への返済のリスケジュールや運転資金の調達に困っている...」そんなお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方へ。

新型コロナウイルスの影響で、これまでのやり方では経営が難しいことを感じていらっしゃるのではないでしょうか。当面のうちは、まず手元の資金の確保を実現することが、経営不安への対処法となるでしょう。一方で、更なる融資を得たい場合に、メインバンク以外に、どの金融機関に相談をすれば良いか、どのような根拠で融資を引き出すことができるか、そもそも自社の現状において、融資を得ることができるのか等、頭を抱えてしまうことが数多く生じてきます。

当事務所では、銀行への融資相談から、債務返済のリスケジュール交渉まで、連携先会計士・税理士と共に、貴社に必要なサポートをご提案致します。貴社の経営状況を把握したうえで、新型コロナウイルス禍の資金難を乗り越えるお手伝いをさせていただきます。上記のような資金繰りに関するお悩みがある場合は、弁護士にご相談ください。早期に弁護士にご相談いただくことで、会社再建の可能性が高まります。他の経営陣やご家族にはご相談できない不安や不明点をお聞かせください。

「新型コロナウイルスの拡大により短期収益・キャッシュフローが急激に悪化し、経営の悪化・資金調達難などにお困りの方へ。

私的手続き（私的整理）を決定した上では、中小企業再生支援協議会（協議会）による手続き、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、地域経済活性化支援機構（REVIC）による手続き、特定調停、準則型私的整理（再建型手続き）といったように、多様なプレイヤーとの多様な手続きを活用することで、事を荒立てずにキャッシュフローの改善を図る経営改善策です。金融機関や取引先等の債権者すべてとの合意を実現することで、業績不振について表沙汰にせず、状況の改善を図ることができます。
私的手続き（私的整理）は様々な方法を通じて、裁判所を利用せずに債務の低減を目指す方法です。私的手続き（私的整理）を選択できる状況であるかどうかの判断、そして私的手続き（私的整理）の中でもどこに持ち込み対応を進めるのが最善の選択かの判断については、貴社の状況に応じて弁護士がご提案させていただきます。私的手続き（私的整理）においては、弁護士が全体の状況を把握しながら、会計士・税理士やコンサルティング会社等も携わりながらメインバンクとの交渉から始めていくことになります。
業績悪化を私的手続き（私的整理）の段階で平常時の状態まで戻すことができるかできないかというのは、大きな差となります。私的手続き（私的整理）の成否が分かれる部分でもあるため、できるだけ早い段階でのご相談が重要です。

「新型コロナウイルスの拡大により今後の業績改善・キャッシュフロー改善が困難である...」「短期的に著しく増加した負債について裁判所にて一気にリセットするしか事業の立て直しが難しそうだ...」とお感じの経営者の方へ。

民事再生手続きは、裁判所に申し立て、現在の債務を大幅に減らしたうえで、残りの借金を原則３年間で返済していく手続きです。返済額が大きく、債権者への交渉でどうにかなりそうにない場合、裁判所による公的な後ろ盾を持ちながらスポンサーの力を借りたい、事業を継続しながら再スタートを切りたい場合に有効な手続きです。
民事再生手続きでは、裁判所を関与させながら、確実にまた迅速に、事業再建に向けたステップを踏んでいきます。ここにおいては、弁護士が中心となり全体を統括し、関係者への協力を要請しながら、案件を進めていくこととなります。当事務所では、再生手続きの申立から再生計画の認可決定までを、民事再生手続きの経験のある弁護士がお手伝いさせていただきます。

新型コロナウイルスの長期化によって、今後も業務への影響が想定されます。自力での再建が現在から将来にかけて困難と感じている場合は特に、一刻も早いご相談が必要です。民事再生と一口に言っても具体的にどのような策を講じ進めていくか検討する必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で事業が悪化し、債務超過や支払不能となってこのままでは負債を支払えない状態になってしまった方、またその不安がある方へ。

新型コロナウイルスによる倒産や破産の申し立て件数は全国的にも増加の一途をたどっています。現在、代表者として会社を切り盛りされている皆様におかれましても、辛く苦しい状況に身を置かれている方も多くいらっしゃるかと存じます。
債務超過や支払い不能状態に陥ってしまい一定期間続いてしまった場合、どうしても再建の見通しが立たないといった場合、会社を廃業・消滅させるためには、法人破産という法律手続きを裁判所に申し立てることで、会社の財産をできるかぎり現金化し、債権者や株主に配分する方法を取るのが一般的です。破産しか選択できない状態となってしまった場合には、事業の継続も、従業員の雇用も守ることはできなくなります。経営者において、破産を考えた場合でも少しでも救済の道が探れないかを見極める上で、一刻でも早いご相談をお願いします。当事務所では各種手続きや書類の作成はもちろん、経営者の方の不安を取り除けるよう、破産申し立ての経験が豊富な弁護士が、迅速に最適な法的整理を行い、経営者の再起をサポート致します。
更に問題となるのは、破産についても手遅れとなってしまうケースです。下図の解決の流れでも記載のある通り、　「コロナの影響は全国的なものだから仕方がない…」と対応を先延ばしにしてしまうと手遅れになってしまう可能性があります。手遅れになってしまう前に、一度弁護士にご相談ください。